朝日新聞（１１月１６日付朝刊）が面白い記事を載せている。

ご譲位を巡る有識者会議のこれまでのヒアリングで、
対象者１１人の中で特例法をそのまま支持したのは、
元内閣官房副長官の石原信雄氏ただ１人。

条件付き容認も２人しかいなかったという事実を紹介している。

実は私もブログで取り上げるつもりだった。

政府として、陛下のご譲位自体を認めないという選択肢は、
さすがにあり得ない。

国民から孤立した一握りの「反逆者」たちがどんなゴタクを
並べようと、それはない。

となると、皇室典範改正という王道か、特例法という邪道か。

その二者択一。

国民の多数は、健全に典範改正を求めている。

それを、何とか有識者会議で特例法へと誘導したかった、
というのが政府の本音だろう。

ところが、そうは問屋が卸してくれそうにない。

この後、ヒアリングに応じるのは憲法学者や皇室法の専門家５人。

これまでの発言から特例法を明確に支持するだろうと見られるのは、
元最高裁判事の園部逸夫氏。

これに対し、憲法学者の百地章氏と八木秀次氏は否定的だろう。

あとは東大憲法学・京大憲法学それぞれの正統を受け継ぐ
高橋和之氏と大石眞氏の２人がどんな立場を取るか。

記事は次のように締め括っている。

「世論の理解が深まらないまま特例法に限定して法整備を
進めていけば、世論の反発を招きかねない。
政権内には『報道各社の世論調査では特例法の支持は２割前後。
皇室典範の改正が６、７割なのだから、皇室典範を改正しても
いいのではないか』（首相周辺）との声も出始めている」

特例法は大きく躓こうとしている。